株式会社国分建設（以下「当社」とします。）は、お客様からの信頼とご満足を第一に考えた企業活動を基本とし、お客様その他の個人の方からお預かりする個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えています。当社は、この重要な責務を遂行するため、個人情報の保護に関する法律に基づき、セキュリティーポリシーとして次の事項を定めます。
１．個人情報の取得と利用に関して
当社では、事業遂行上必要になる個人情報を、ご本人様から直接取得したり、または第三者もしくは一般的に公開されている情報等より取得いたしますが、偽り、その他不正な手段により取得することはございません。
また、当社が取得した個人情報は、建築工事、リフォーム工事等に関する設計・監理・施工、不動産の売買・賃貸・仲介・管理事業を実施することにともない、下記の目的で利用することがございます。なお、原則として、法の定めにより許容されている場合または取得の状況からみて利用目的が明らかである場合を除き、ご本人様の同意を得ることなく下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。
（1） 各種資料・ご案内等の配信・送付・お届けのため。
（2） ご連絡、ご訪問、お打合せ等のため。
（3） 各種プラン・計画等のご提案およびそのために必要な各種調査等の実施のため。
（4） アンケート調査等の実施・集計・活用等のため。
（5） 当社の技術・業務改善等の実施のため。
（6） 工事請負契約、不動産売買契約その他の契約の締結交渉・締結・履行のため。
（7） アフターサービス、アフターメンテナンス、不具合処理等の実施のため。
（8） 必要なお支払い・お引き落とし・ご請求・領収書の発行等のため。
（9） お取引等に関する各種検討・審査・調査、各種機関への申請・相談等の実施のため。
（10） ご紹介・ご紹介フォローのお願いおよびご紹介者への進捗状況のご報告のため。
（11） 各種イベント、セミナー、団体、施設等への参加・利用等に必要な処理のため。
（12） 賃貸マンションその他当社管理物件の管理等のため。
（13） 土地・建物の登記、各種保険等の手続きのため。
（14） 事故・災害への対応、その防止策その他安全管理の実施のため。
（15） お取引に必要な各種業務処理および営業活動の実施のため。
（16） お取引等に関しご要望いただいた事項の実施のため。
（17） 会社に対する監査・調査等への対応のため。
（18） 紛争等の解決にむけて、必要な対応を行うため。
（19） その他上記に付帯・関連する事項を実施するため。
２．個人情報の管理に関して
当社は、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行います。さらに、従業員等に対しては、個人情報の取扱いに関する規程を定め、ルールを明確にするとともに、個人情報の適切な管理を周知徹底します。
また、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、委託先において個人情報の安全な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
３．個人情報の第三者への提供に関して
当社は、次に掲げるいずれかの場合を除き、当社が保有する個人情報を第三者に提供することはありません。
（1） あらかじめご本人様のご同意をいただいている場合
（2） 分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合
（3） 利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者その他の第三者に個人データの取扱いを委託する場合
４．不動産売買等の個人情報取り扱いに関して
当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
3. 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
（1） 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（2） 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
<1>. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
<2>. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
<3>. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
(1). 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
(2). 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
(3). ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8. 市場動向分析を行うこと
